料金案内
当事務所は、将来上場を目指す企業のサポートを専門とする会計事務所です。
将来の株式公開を視野に入れて会社を成長させるべく日々頑張っていらっしゃる経営者の方を会計・税務だけでなく株式公開コンサルティングを通じてバックアップしていきます。
当事務所は、開業後間もないため、高い報酬を支払うことができない会社の事情を最大限考慮するとともに、会計・税務業務だけでなく、将来の上場のために必要なサービスを提供していこうと考えています。
そのため以下の報酬の目安を設けています。
是非、ご参考にしてください。
尚、実際の報酬額は、その他会社の業績や諸般の事情を考慮した上で個別に見積もらせていただいております。
●これから会社を設立される方
設立時:設立手数料
31,500円(税込)+登記実費
設立後:1年間
月額基本料金 31,500円(税込)/決算料 126,000円(税込)
・月額基本料金とは、税理士業務に関して、法人税、都道府県民税、および市町村民税につき通常生ずる事項を包括的に委任された場合にいおいて、継続的に受ける報酬を言います。
・決算報酬とは会社の決算にあたり決算を行い税務署に申告書を提出する報酬を言います。
●既に設立済みの方
| |
月額報酬 |
決算報酬 |
年商5,000万円未満 |
31,500円〜 |
189,000円〜 |
年商5,000万円以上 |
42,000円〜 |
252,000円〜 |
年商1億円以上 |
52,500円〜 |
315,000円〜 |
年商5億円以上 |
63,000円〜 |
378,000円〜 |
年商10億円以上 |
関与度合などにより決定 |
●サポート内容(詳細はサービス内容を参照)
設立時:設立相談、法人設立・設立税務届出書の作成・提出、販売・利益・資金計画
書の作成、資金調達のアドバイス等
設立後:会計入力、税務相談、決算業務、法人・消費税・地方税申告(1事業所分)
会計ソフト導入支援、年末調整(5人まで)、償却資産税申告書の作成、経
営分析レポートの作成、資金繰り表・キャッシュフロー計算書の作成
尚、当社関与後1年後に報酬を相談の上改定(据え置きも含め相談)致します。
●料金に含まれないもの
(1)税務・会計関係(当事務所で別料金にて承ります。)
・ 年末調整(5人を超える場合)
・ 税務調査立会い
・ 相続・譲渡
・ 社長一族の所得税の確定申告のうち簡易でないもの及び社員に関する所得税確定申告及び顧問契約以前の修正申告
・ 既設法人の業績不振事業で事業再生の必要がある場合の追加料金
(2)行政手続き(当事務所で別料金にて承ります。)
・ 医療法人・NPO法人等の各種法人設立
・ 建設業許可等許認可
(3)労務関係(当事務所の提携社会保険労務士が別料金にて承ります。)
・ 給与ソフトの初期設定及び説明
・ 給与計算のアウトソーシング
・ 労務関係の届出
(4)登記手続き
・事務所の提携司法書士等が別料金にて承ります。
●これから個人事業として開業される方
開業時:開業手数料
10,500円(税込)
開業後:
月額基本料金 15,750円(税込)/決算料 基本料金表を適用
●個人事業:決算料 基本料金表
各所得の
収入合計 |
所得の種類 |
基本
料金 |
給与
所得 |
雑所得
(公的年金) |
雑所得
(その他) |
一時
所得 |
退職
所得 |
事業
所得 |
不動産
所得 |
1,000万円以下 |
10,500 |
4,200 |
3,150 |
5,250 |
5,250 |
3,150 |
3,150 |
26,250 |
3,000万円以下 |
10,500 |
10,500 |
52,500 |
42,000 |
5,000万円以下 |
21,000 |
21,000 |
68,250 |
57,750 |
1億万円以下 |
42,000 |
42,000 |
84,000 |
73,500 |
●サポート内容(詳細はサービス内容を参照)
開業時:開業時の経理、税金相談、各種届出書の作成・提出、青色申告で65万円の控
除を受けられる帳簿作成のサポート、販売・利益・資金計画書の作成
開業後:決算書・各種申告書の作成、税務、会計相談、節税アドバイス、会計入力
年末調整(5人まで)、経営分析レポートの作成、資金繰り表の作成
●
料金に含まれないもの
(1)税務・会計関係(当事務所で別料金にて承ります。)
・年末調整(5人を超える場合)
・相続・譲渡
・社長一族の所得税の確定申告のうち簡易でないもの及び社員に関する所得税確定申
告及び顧問契約以前の修正申告
・税務調査立会い
(2)労務関係(当事務所の提携社会保険労務士が別料金にて承ります。)
・給与ソフトの初期設定及び説明
・給与計算のアウトソーシング
・労務関係の届出
注1) 当事務所より片道1時間を越えるお客様は、交通費として追加料金をいただきます。
注2) 平日の午後6時以降、土日祝祭日に訪問等をする場合、割増料金をいただくことがあります。
注3) 金融業、投資関連業、医歯薬系その他特殊な事業については、追加料金をいただきます。