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 公認会計士・税理士
  野海 英
(ノウミ スグル)

○私の使命は独立・開業を失敗させず、会社を上場させることです。
○貴方の起業及び創業を全力でサポートします。

島根県江津市生まれ。
高校卒業まで島根、卒業後は東京で過ごす。
一般企業、監査法人及び税理士事務所に勤務し幅広い実務経験を積む。
2006年会計事務所を立ち上げる。
お問い合わせ先

ベンチャーコンサルティング
会計事務所
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1-5-21
グランメール高田馬場704
東京税理士会新宿支部所属
TEL :03-6327-4643
FAX:03-6327-4643
MAIL:info@venture-kaikei.com
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FC(フランチャイズ)で独立・開業される方へ

独立・開業を成功させるためには、「ノウハウのある事業で勝負する」とか、「開業する業種で最低6年以上の経験が必要である」とよく言われます。

このことは、経験を積んでいる人でさえ成功することは難しいのに、深い知識も経験もない人がいきなり独立・開業しても、うまくいくはずがないということを意味しています。

しかし、深い知識や経験がなくても、失敗のリスクをおさえて、独立・開業できる方法があります。その方法が、当サイトにアクセスしてくださった皆さんが考えていらっしゃる「フランチャイズ・システム」の利用なのです。

「フランチャイズビジネス」とは、各々、独立した事業体が契約に基づきビジネスパートナーとして、お互いに協力しあいながら、「共同事業」を行うものです。決して、「共同経営」を営むものではありません。すなわち、本部と加盟者は、上下関係にあるのではなく、あくまで契約を結んだビジネスパートナーの関係として対等な立場になるのです。 したがって、フランチャイズチェーンに加盟しても、フランチャイズ本部はあなたの成功を保証するわけではありません。

あくまでもサポートするだけで利益までも保証してくれることは絶対にないのです。

誤解されている方も多いのですが、本部と加盟者は法律的にも財務的にも各々が独立した事業体であり、当然のことながら本部の経営は本部の経営者が負い、加盟店の経営は加盟店の経営者が負うことになります。

ここで、これから、フランチャイズチェーンに加盟しようとしている方にあらためて申し上げます。「フランチャイズチェーン」に加盟することは、すなわち個人事業主になることなのです。

個人事業主になれば、販売、利益、資金等の計画を作成し、仕入れ、販売等の経営活動を行い、経営分析を実施して業務を改善し、事業を成長させていかなければなりません。

また、事業活動に支障と与えないよう、資金繰りを考え、従業員を雇い入れ、給料を支払い、年度末がくれば決算を行い、確定申告をし、納税義務も果たさなければならないでしょう。

そして、資金が足りない場合は、融資等によって資金調達を行い、その他にも、税金を少なくするための節税対策等も積極的に行っていくことも求められます。これらの業務を個人事業主として行っていくことは、本当に大変だと思われます。フランチャイズ本部も、このような多種多様な加盟者の業務を全てサポートすることはできません。

しかしながら、現実として、個人事業主である加盟者がフランチャイズで成功するためには、これらの業務を自分で行いながら利益を出し続けていかなければならないのです。(個人事業主が、これらの業務を専門家の力を借りることなく行っていくことは、ほとんど不可能です。)

このような個人事業主としての意識が足りずに、フランチャイズチェーンに加盟し開業したため、現実の業務の大変さに根を上げてしまい失敗していく人は数多くいます。

また、フランチャイズビジネスの実態を知らず、フランチャイズチェーン本部の甘い言葉にだまされて、開業し、全てなくしてしまった人もたくさんいます。(実際に詐欺まがいのフランチャイズチェーンも少なからずあります)

ベンチャーコンサルティング会計事務所は、個人事業主としての自覚をしっかりと持ち、その責任を誠実に果たし、自己の事業を発展させていこうと考えて、フランチャイズに加盟して独立・開業される方を積極的に応援したいと思っています。

そのためには、フランチャイズで成功するために実施しなければならない多種多様な業務を会計、税務の面から徹底的かつ効率的サポートしなければならないと考え、それをリーズナブルな価格で提供するため、フランチャイズビジネスサポートパックを新たにご用意いたしました。

私は、税理士ですが、会計士として、フランチャイズビジネスを展開する会社の上場準備にも4社程関った経験があります。上場準備の業務は本当に大変でした。しかし、この貴重な経験は、あなたがフランチャイズビジネスで独立・開業し、成長させていく中で必ず役立たせることができると考えています。

フランチャイズチェーンに加盟して、成功するためには、少なくとも現在の仕事の倍以上は働かなければならないでしょう。それ位、個人事業主として、行わなければならない業務はあるのです。

そのような業務も一国一条の主となるのだから、当然であると考えてフランチャイズチェーンに加盟して独立開業される方、当事務所が会計、税務業務のみならず資金調達、経営分析等のコンサルティングについても積極的にサポートしてまいります。

FC(フランチャイズ)ビジネスサポートパック フランチャイズで独立開業される方の会計・税務をフルサポートいたします。

【料金】
●これからフランチャイズに加盟して開業される方

開業時:開業手数料 21,000円(税込)
開業後:1年間 月額基本料金 16,800円(税込)/決算料 63,000円

●サポート内容
開業時:開業時の経理、税金相談、各種届出書の作成・提出、青色申告で65万円の
    控除を受けられる帳簿作成のサポート、販売・利益・資金計画書の作成

開業後:決算書・各種申告書の作成、税務、会計相談、節税アドバイス、
    年末調整(5人まで)、経営分析レポートの作成、資金繰り表の作成

 尚、法人としてフランチャイズに加盟されるかたは、会社設立サポートパックをご利用ください。

●料金に含まれないもの
(1)税務・会計関係(当事務所で別料金にて承ります。)
・ 年末調整(5人を超える場合)
・ 相続・譲渡
・ 社長一族の所得税の確定申告のうち簡易でないもの及び社員に関する所得税確定
  申告及び顧問契約以前の修正申告
・ 税務調査立会い

(2)労務関係(当事務所の提携社会保険労務士が別料金にて承ります。)
・ 給与ソフトの初期設定及び説明
・ 給与計算のアウトソーシング
・ 労務関係の届出

注1) 当事務所より片道1時間を越えるお客様は、交通費として追加料金をいただきます。
注2) 平日の午後6時以降、土日祝祭日に訪問等をする場合、割増料金をいただくことがあります。
注3) 金融業、投資関連業、医歯薬系その他特殊な事業については、追加料金をいただきます。


フランチャイズ加盟者のメリット・デメリット
フランチャイズに加盟して独立・開業するメリットとデメリットについて、具体的にまとめてみました。

●メリット デメリット
メリット
デメリット
・独自に開業する場合に比べて危険度が低い
・事業の経験がなくても、経営が可能
・チェーンの知名度や良いイメージを活用できる
・比較的小資本で開業できる
・加盟者は時点の営業活動に専念できる
・安定した原材料・資材の供給を受けることができ
 るとともに、価格メリットによる競争力の発揮が
 可能
・環境変化に適応した事業経営ができる
・本部の良し悪しで加盟者の業績が左右される
・標準化されたシステムであり、店舗の独自性を出
 しにくい
・個々の加盟者の意見が通りにくいシステムである
・本部への依頼心が出て、経営努力や販売努力を怠
 る場合がある
・加盟金やロイヤリティが必要
・契約解除後は、それまでの実績を生かした事業を
 できない場合が多い


有望・優良FC(フランチャイズ)の見極め方
(1)まず、自分が使いたい商品・サービスを扱っているか。
・自分が使いたいと思わないようだと、顧客の支持を得られない。
(2) 事業としての将来性はあるか。
・時代の変化や消費者ニーズに対応して、経営革新をきちんと行っているか。
 会社概要や募集要項、経営状況をチェックする。
(3) 市場規模をおさえているか。
・なんでも屋ではなく、専門家、単純化、差別化されているか。それが既存のジャンルの1商品ならば、市場は読みやすい。また、安定しており、流行、廃りがなく、長く事業ができる。今までなかったものは、かなり慎重にリサーチをする必要がある。
(4) 穴場業種を探してみる。
・個人商店が多くてチェーン化が遅れている業態にチャンスあり。天ぷら屋、文房具屋、花屋、金物屋、ケーキ屋、和菓子屋など、商店街のある街を歩いてみるとヒントはたくさんある。
(5) 展開は100店舗以内か。
・既に、飽和している分野では良い立地も望めず、あまりメリットはない。ビジネスチャンスはマイノリティ(少数派)にある。チェーン間競争に巻き込まれると本部倒産の恐れもある。

フランチャイズで独立・開業するまでのプロセス
第1段階:事業の概略決定
● 事業分野を決め、自身の現状を把握する。
● 事業に必要な内部資源と現状のギャップを探る。
● ギャップの穴埋めを図る。
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第2段階:事業の詳細決定
● 本部に関する情報を集める。
● 本部・加盟店訪問を行う。
● トップなどとの面談を行う。
● 事業計画書を作成する。
● 事務所・店舗を探索する。
● 加盟契約を締結する。

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第3段階:具体的な事前準備
● 事務所・店舗を決定し、内外装工事を行う。
● 必要であれば、資金調達を行う。
● 従業員などの採用を行う。
● 開店直前準備を行う。
● 開業に伴う各種の届出・手続きを行う。

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      創 業



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