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独立・開業情報

個人と法人の選択


　独立・開業するにあたっては、個人事業としてはじめるのか、あるいは法人を設立して事業を行うのかを決める必要があります。個人事業か会社かは、ビジネスの規模によって、ある程度、向き不向きがあります。そこで、それぞれの違いについて、以下の表で比較してみました。

項 目	個　　人	法　　人
創業手続と費用	登記不要・税務署へ開業届。	定款・登記が必要。費用がかかる。
事業の内容	原則としてどんな事業でもよく、変更は自由である。	事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続が必要。（株式会社の場合、株主総会の特別決議。有限会社の場合、社員総会の特別決議。）
社会的信用	一般的に、法人に比較して劣る。	一般的に信用力に優れ、取引・金融機関からの借入・人材募集などの面で有利である。
経理事務	会計帳簿や決算書類の作成が容易である。	会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
税制面	事業利益が事業主の報酬。この報酬に対して所得税（累進課税）が課税される。（10％〜37％）	法人税 資本金1億円以下の場合、課税所得年800万円以下の部分については22％、800万円超の部分については30％の税率。資本金1億円超の法人は30％の税率。 社長や役員の給与は、役員報酬として所得税（累進課税）が課税される。役員報酬は、法人税を計算する際に経費として控除できる。
事業に対する責任	無限責任 事業の成果はすべて事業主のものとなるが、事業に万一のことがあり残債務がある場合、個人の全財産で弁済しなければならない。	有限責任 出資額を限度とする。但し代表者等は、金融機関等からの借入の場合、連帯保証を求められる。この場合は連帯保証責任を負うことになる。
青色申告の 特典	(1) 青色申告特別控除制度 正規の簿記の原則で記帳している場合、６５万円。 (2) 青色事業専従者給与控除制度 (3) 純損失の繰越（3年間）と繰戻し (4) 特別償却・特別税額控除制度は法人と同じ。	(1) 欠損金の繰越控除制度（7年間） (2) 欠損金の繰越還付 　（ 中小企業経営革新支援法の承認 　　を受けている場合。） (3) 資本金1億円以下の場合の特定設備を取得した場合の特別償却・特別税額控除制度あり。
交際費の取扱い	業務の遂行上、必要と認められるものは経費計上が可能。	資本金1億円以下の場合限度額400万円（限度にかかわらず支出額の10％は税法上損金不参入となる）資本金1億円超：０
社会保険	事業主は、国民年金・国民健康保険に加入 常時5人以上の従業員を使用する場合は、社会保険の適用事業所となる。	法人の場合は強制適用。

会社概要の決定 商号、事業目的、本店所在地、社員、役員（取締役・監査役）、資金、 営業年度、必要な許認可の決定

類似商号調査 法務局で同じ区域に同じ社名＆目的の会社がないか調べます。また、　定款に記載する目的も、法務局のファイルから抜粋していくと確実です。

印鑑の準備 いろいろなセットで売られていますが、登記に必要なのは、一般的には代表取締役印です。

定款作成 定款とは、会社の規則を定めたもの、つまり会社の憲法です。定款作成というと、少し難しそうですが、深く理解できなくても定款は作成できます。

定款認証 公証人役場で定款の認証を受けます。比較的通過しやすいところですが、あとで法務局のチェックがあります。

取締役会で払込金融機関の決定

出資の払込完了 払込が完了後、保管証明書を金融機関に発行してもらいます。手数料が1〜７万円位かかります。なお1円会社や新会社法施行後の発起設立の場合には、預金通帳の写しでOKです。

取締役・監査役が設立手続きの調査を実施 調査報告書を作成（2通）

登記申請 書類を作成し、法務局に設立登記の申請をします。後の補正で問題がなければ、この申請日が会社設立日になります。

補正 法務局でのチェックの結果発表です。これで問題がなければ登記完了です。

口座開設・借入 法人口座を開設する際には登記簿謄本、印鑑証明書、通帳に使う届出印、身分証明書が必要です。

諸官庁届出 税務署や社会保険事務所等に届出を行い自分の会社ができたことを報告します。

発起人が１人または複数で会社の設立を決意する。

定款記載事項を定める。定款記載事項には、会社の目的、商号、本店の所在地等の絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）と設立に際して発行する株式の種類、数及びその割当てに関する事項、設立時の取締役等の相対的記載事項（記載がなければその効力が認められない事項）および任意的記載事項（定款で定める必要はないが、任意に定款に記載することができる事項）がある。

代表者印を準備する。商号を定めた時点で、代表取締役の実印を準備する。登記申請時に必要。

定款の認証を受ける（公証役場）。認証を受ける際には、発起人の印鑑証明が必要になる。

設立時発行事項に関する事項を決定する。発起人は全員の同意を得て、(1) 発起人が割当を受ける設立時発行株式の数、(2) 設立時発行株式と引き換えに払い込む金銭の額、(3) 成立後の会社の資本金・資本準備金の額に関する事項を定める。

出資金払込口座を開設し、出資金を払い込む。設立中の会社のための口座であることがわかるように「〇〇株式会社発起人△△」などの名義で金融機関に口座を開設する。

最初の取締役を選任する。定款に記載しておけばあらためて選任の必要はないが、そうでない場合は発起人の出資の履行後、遅滞なく最初の取締役を選任する。

設立時取締役は、選任後遅滞なく、設立手続が法令・定款に違反していないことを調査する。

設立登記申請。本店所在地を管轄する登記所（法務局）に設立登記を申請する。

設立登記の完了により会社が成立。会社の名前で法律行為ができるようになる。

【募集設立】

発起人が１人または複数で会社の設立を決意する。

定款記載事項を定める。定款記載事項には、会社の目的、商号、本店の所在地等の絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）と設立に際して発行する株式の酒類、数及びその割当てに関する事項、設立時の取締役等の相対的記載事項（記載がなければその効力が認められない事項）および任意的記載事項（定款で定める必要はないが、任意に定款に記載することができる事項）がある。

定款の認証を受ける（公証役場）。認証を受ける際には、発起人の印鑑証明が必要になる。

定款に記載のない場合は、設立に際して発行する株式の種類、数およびその割当に関する事項を定める。

出資金払込口座を開設し、出資金を払い込む。設立中の会社のための口座であることがわかるように「〇〇株式会社発起人△△」などの名義で金融機関に口座を開設する。

株式引受人を募集し、１株以上を引き受けてもらう。

発起人が引き受けた株式（１株以上引き受ける義務を負う）に該当する出資金を（設立中の）会社が指定する金融機関に払い込む。

創立総会を開催する。創立総会では、発起人が会社の設立に関する事項を報告するなどのほか、設立時取締役を選任する。発起設立の場合と異なり、定款で設立時取締役を定めることはできない。

設立時取締役は、選任後遅滞なく、設立手続が法令・定款に違反していないことを調査する。

設立登記申請。本店所在地を管轄する登記所（法務局）に設立登記を申請する。

設立登記の完了により会社が成立。会社の名前で法律行為ができるようになる。

諸官庁への届出


開業にともない、諸官庁に届け出を行う必要があります。個人事業と法人事業によって異なります。

＜税務署等への届出と留意点＞

【個人事業】

届出先	種　　類	届出期限・留意点
税務署	(1) 個人事業の開廃業等届出書 (2) 所得税の青色申告承認申請書 (3) 青色事業専従者給与に関する届出書（青色事業専従者給与を必要経費に算入する場合） (4) 所得税の「たな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法」の届出書 (5) 給与支払事務所等の開設（移転・廃止）届出書 (6) 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書	(1) 開業の日から1ヶ月以内 (2) 開業の日が１/1〜1/15の場合は3/15まで、1/16以後の開業の場合は2ヶ月以内 (3) 専従者を置く場合は、(2)の書類と同時に、また専従者や専従者給与に変更のあった場合は遅滞なく提出 (4) たな卸資産の法定評価は最終仕入原価法、減価償却資産の法定償却は定率法である。 その年分の確定申告提出期限までに提出しなければ、自動的に上記の法定方法の採用となる。 (5) 給与を支払う事務所や店舗を開設した日から1ヶ月以内（1人で仕事をし、社員やパートを雇用しなければ提出不要） (6) 提出月の翌月に支払う給料から適用。 給料から徴収した源泉税は翌月10日までに納付するが、特例申請により1〜6月までの分は7月10日までに、7〜12月までの分は翌年1月10日までに納付となる。
・東京都都税 　事務所 ・各道府県税 　事務所	・ 事業開始・廃止等届出書 ・ 開業等届出書	・ 開業の日から1ヶ月以内 ・ 各道府県で定める日と書式による。
労働基準監督署	労働者災害補償保険 (1) 労働保険・保険関係成立届 (2) 適用事業報告	労災保険は従業員のための保険であるが、零細事業主や1人親 方には特別加入制度適用。 (1) 開業の日から10日以内 (2) 従業員を雇用したとき
公共職業安定所	雇用保険 (1) 適用事業所設置届 (2) 被保険者資格取得届	従業員を雇用すると適用事業所となる。 (1) 開業の日から10日以内 (2) 従業員雇用の翌月10日なでに

【法人事業】

届出先	種　　類	届出期限・留意点
税務署	(1) ・法人設立・設置届出書 ・法人設立届出書 (2) 青色申告の承認申請書 (3) 棚卸資産の評価方法の届出書 (4) 減価償却資産の償却方法の届出書 (5) 給与支払い事務所等の開設届出書 (6) 源泉所得税の納期の特例の承 認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 (7) 消費税の新設法人に該当する旨の届出書	(1) ・法人設立の日から2ヶ月以内 （東京都、市町村統一様式） ・東京都以外、設立後2ヶ月以　　　　 　　　内 (2) 設立後3ヶ月以内または最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに (3) 最初の事業年度の確定申告のときまでに（届け出ないときは、最終仕入原価法） (4) 最初の事業年度の確定申告のときまでに（届け出ないときは、建物は定額法、それ以外の有形減価償却資産は定率法で評価される） (5) 設立の日から1ヶ月以内 (6) 適用を受けようとする月の前月末までに（常時従業員が10名未満の会社。1〜6月の源泉税は7月10日までに、7〜12月の源泉税は翌年1月10日までにまとめて納付） (7) 資本または出資の額が1,000万円以上の法人（株式会社は設立当初より消費税の対象となる）
・東京都都税 　事務所 ・各道府県税 　事務所	・ 法人設立・設置届出書 ・ 法人設立届出書	・ 法人設立の日から2ヶ月以内 ・ 届出書の用紙や提出期限は各地方の定めに従う。
労働基準 監督署	(1) 労働保険保険関係成立届 (2) 労働保険概算保険料申告書 (3) 就業規則届	(1) 1人でも従業員を採用したとき (2) 同上 (3) 従業員が10名以上いるとき
公共職業 安定所	(1) 雇用保険適用事業所設置届 (2) 雇用保険被保険者資格取得届	(1) 1人でも従業員を採用したとき (2) 同上
社会保険 事務所	(1) 健康保険、厚生年金保険新規適用届 (2) 新規適用事業所現況書 (3) 健康保険、厚生年金保険費保険者資格取得届	会社の場合は、すべての事業者が提出を求められている。
公共職業 安定所	雇用保険 (1) 適用事業所設置届 (2) 被保険者資格取得届	従業員を雇用すると適用事業所となる。 (1) 開業の日から10日以内 (2) 従業員雇用の翌月10日なでに

会社設立にかかる費用


会社設立を専門家に頼まず自分ですべてやった場合以下の費用がかかります。

【株式会社】
　・公証人役場認認証料（印紙、定款交付料）　　９１，５００円
　・法務局登録免許税（収入印紙）　　　　　　１５０，０００円
　・印鑑作成代（代表者印、会社印、銀行印）　　３０，０００円
　　合わせて、約２７１，５００円かかります。

【有限会社】
　・公証人役場認証料（印紙、定款交付料）　　　９１，５００円
　・法務局登録免許税（収入印紙）　　　　　　　６０，０００円
　・印紙作成代（代表者印、会社印、銀行印）　　３０，０００円
　　合わせて、約１８１，５００円かかります。

尚、新会社法施工後は、有限会社は設立することができなくなりました。



許認可や届出などが必要な業種（一部）


予定事業に関する行政の許認可の区分と受付窓口は以下の通りです。
これは、ほんの一例です。許認可条件等は、自治体や地域によって異なるものもありますので、確認すべきです。
無免許や無許可が発覚した場合は、罰せられるケースもあります。

業　種	区分	窓口	業　種	区分	窓口
飲食店 喫茶店 食料品等の販売業 食肉販売業 魚介類販売業 菓子製造業 惣菜製造業 ペットショップ コインシャワー 理容院・美容院 クリーニング店 生菓子製造業 ゲームセンター マージャン店 アンティークショップ リサイクルショップ 中古車販売業 金券ショップ 道路使用の各種営業 深夜酒類提供飲食店	許可 許可 許可 許可 許可 許可 許可 届出 届出 確認 確認 報告 許可 許可 許可 許可 許可 許可 許可 届出	保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 保健所 警察署 警察署 警察署 警察署 警察署 警察署 警察署 警察署	警備業 宅地建物取引業 通訳案内業 薬局 旅館業 建設業 保育所 各種学校 路外駐車場 ビル清掃業 電気工事業 旅行代理店（国内） 旅行代理店（国外） 酒類販売業 米穀類販売業 ガソリンスタンド 運送業 自動車整備業 一般労働者派遣業 特定労働者派遣業	指定 免許 免許 許可 許可 許可 許可 認可 届出 登録 登録 登録 登録 免許 登録 許可 許可 認証 許可 届出	警察署 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 都道府県 運輸局 税務署 市区町村 消防本部 陸運支局 陸運支局 厚生労働省 厚生労働省

許認可の種類


・ 許可 行政上の必要により、一般的には禁止され、特定の場合に行政官庁の
　　　 　 　 禁止の解除（許可）を得て初めて適法に処理することができる営業。
・ 認可 第三者の行為を補充して、その法律上の効力を完成させる行政行為。
　　　 　 　 認可は、法律的行為の効力要件であり、認可を受けない行為は原則
　　　 　 　 として無効。
・ 登録 行政庁が備える公簿に記載すること。
・ 免許 官庁に申請して免許を得なければできない営業。
・ 届出 役所などに届け出ること。
・ 指定 行政庁が法令の定めるところにより、調査のうえ、ある資格を与える
　　　 　 　 こと。
・ 委託 法律行為または事実行為などをすることを他人に依頼すること。